65歳まで雇用延長義務化、新社会人の雇用は？

段階的に進められてきた雇用延長義務化ですが、
今日から65歳まで雇用延長が義務化となりました。
原則65歳まで、働きたい人は雇用することが企業に義務付けられました。

これは、年金が出るまでの空白期間をなくすため、
というところが大きいと言われています。

年金の受け取りは65歳からといわれていますが
特別支給の厚生年金があるため、実際には生年月日により若干の違いがあります。
多くの今年退職予定だった方は61歳から定額部分を受け取れます。

様々な機関の試算により、
雇用延長によりかかる人件費は1.4兆円～1.9兆円とも言われておりますが、
私の気になるところは、
同じく今日から新社会人をむかえた方々についてです。

今の20代は希望したとしても安定的な職を5年間供給してもらうことは難しいだけでなく、
給与水準も低くなっています。

非正規雇用、使い捨て全盛ともいわれているこの時代に、
若い世代の人間はどうなっていくのでしょうか？
年金制度を考えてみると、今からまさに年金を受け取る方々を
支えていく世代はどうなっていくのか？

そして、介護の面でも老々介護の時代といわれるようになってきましたが、
若い世代が、高齢者を支えるためには何人の人手が必要なのか？

さらには、地域による、1票の格差がニュースで取り上げられていますが、
世代による違いはどうなのでしょうか？

私の職業では、男女、世代によるコストの違いが明確にでていますが、
相対する方の中には、自分はたばこを吸わない！
吸う人間との違いはどうなっているのか？
という質問や、
私は、放射能被害の少ない地域に住んでいる。
被害が多い人間との違いはどうなのか？
などの質問をしてくる人さえいます。

では、政治も同じではないか？
若い世代の意思を反映したいのであれば、そこに格差は存在するといえます。
地域と世代で意味合いは若干異なるものの、
公平という観点で見るのであれば是非考えていただきたいものです。

雇用延長義務化に話を戻すと、
少なくとも今まである程度安定した時代を過ごされた方には、
しっかりとしたセカンドライフのライフプランと資金計画を立てていただき
安定した気持ちとある程度の不安のないおかねで、
後世を見守っていただきたいと思います。